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2012年2月 7日 (火)

仙台市の児童クラブ拡充に向けての要望に反響

昨日夕方からのニュース報道で、2局が取り上げました!

「要望書を出したメンバーは、本来児童クラブの役割としてあった、ひとりひとりとじっくり向き合っていくという、児童クラブ本来の姿を実現してほしいと言っている」と、東北放送キャスターがコメントしています。

東日本放送KHB スーパーJチャンネルみやぎ (動画)

東北放送TBC Nスタみやぎ (動画) 

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学童保育の充実仙台市に要望 (KHB東日本放送)
 
 仙台市の市民グループが学童保育の充実を求める要望書を市に提出しました。「有料化」より「改善」が先だと主張しています。
 仙台市は、共働きや一人親の児童を放課後預かる学童保育(児童クラブ)を市内105か所の児童館で行っています。
 
 保護者や児童クラブ関係者らで作る「学童保育の充実を求める会」は、6日に仙台市役所を訪れ、専用スペース確保や専任指導員配置といった環境整備に加え、児童クラブの理念・運営基準などを定めた条例の制定などを仙台市に要望しました。
 
 今年夏をめどに予定されている児童クラブ有料化については、自由に遊ぶ一般利用の子供と混在している現状が改善されない限り、反対という立場です。
 
 会の須藤京子代表は「今は児童館事業の中に混然一体となっている。児童クラブは、子供が家庭に戻るまでの生活の場としてきちっと充実させてほしい」と訴えました。
 
 要望に対し仙台市側は「有料化は予定通り実施し、必要な改善は検討する」と答えました。
会では今後、市議会などにも働きかけて要望の実現を目指す構えです。
 
※会の代表(誤)須藤京子→(正)須藤道子(ブログ管理者)
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児童クラブ有料化方針で要望書 (TBC東北放送)
 
 小学生が放課後、児童館などを使って遊ぶ児童クラブで、仙台市が有料化の方針を示したことを受け、児童館の職員らが、専任の職員の配置など内容を充実させるよう、要望しました。

 児童クラブは、共稼ぎ夫婦世帯などの児童を放課後、預かるものです。
児童クラブへの登録数が増加していることに加え、経費の増加が復興への費用を圧迫しかねないとして、仙台市は、今年8月から利用時間を延長する代わりに、利用料として月々最大4000円の保護者負担を求める方針を決めました。

 児童館の職員らは、「有料化の前に指導員などの専任職員を配置したり、内容を充実させる必要がある」と要望しています。児童クラブの質の高い運営を求めて、児童保育条例の制定に向けて署名活動なども行う予定です。

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2012年2月 6日 (月)

仙台市の学童保育拡充の要望書を提出しました!

本日2月6日、仙台市長あての要望書を、仙台市子供未来局局長に手渡してきました。
(提出の様子は、TBC、KHBの6時15分からのニュースで取り上げられる予定です)

仙台市の学童保育(児童クラブ)の充実を求める要望書
                         
201226

 仙台市の学童保育は、留守家庭児童会と児童館児童クラブで行われています。児童館の建設がすすみ、市内100か所を超え、登録児童数も6000名を超える規模になっています。しかしまだ、希望しても足きりされ入所できない待機児童も毎年生まれ、70名を超える大規模クラブも相次いでいることから、量的な拡大が求められています。

 同時に、保護者の労働実態や、経済状況にも変化が見られ、働きながらの子育てを支援するという学童保育本来の役割を果たすうえで、質的な充実も強く求められている所です。開設時間の延長もその一つです。

 仙台市が、今年夏にも開設時間の延長を行う方針を打ち出したことは歓迎します。しかし同時に、これまで無料だった児童館児童クラブに利用料を導入しようとしていることが、市民に混乱をもたらしています。

仙台市の学童保育はかつて「留守家庭児童会」として単独事業として実施されてきました。しかし、児童館が建設されると、留守家庭児童会は吸収され、児童クラブとなり児童館事業と「一体的」な運営をされてきました。

本来、学童保育(児童クラブ)は児童福祉法6条の二第2項で「適切な遊び及び生活の場を与える」と定められている放課後児童健全育成事業です。第40条で「健全な遊びを与える」とされた児童館の機能の一部ではありません。独立した事業として施設も人も位置づけるべき事業です。児童館の中で行っている場合にも、学童保育として独立した事業運営を行っている自治体が全国では大勢です。

仙台市の学童保育をどのように充実させていくのか、市民的なニーズをしっかり把握して具体的な計画を示すべきです。市が、きちんと学童保育を別事業として位置付け、充実させることを求めます。そのために、以下の事項を要望します。

 

1、学童保育(児童クラブ)を児童館の一機能としてではなく、独立した事業と位置付けること

2、国の補助対象として認められないような、専用室がない、専任指導員がいない児童クラブは即刻改善すること

3、学童保育の施設と運営の基準を定めた学童保育条例をつくること

4、有料化を検討する場合には以上のことが実現されなければなりません。また、経済的に困難を抱えた家庭、母子・父子家庭などが、有料化で利用できなくならないよう認可保育所並みのきめ細かな減免制度を設けること

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